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  1. 法学新報
  2. 第128巻 第10号

Mexico-Japan Economic Alliance from a Global Perspective : Sharing Prosperity

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000643
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000643
b47f44e2-fe85-498c-a242-2be369d7540f
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-01-19
タイトル
タイトル Mexico-Japan Economic Alliance from a Global Perspective : Sharing Prosperity
言語 en
言語
言語 eng
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 FALCK-REYES,Melba

× FALCK-REYES,Melba

FALCK-REYES,Melba
ファルック-レイエス,メルバ

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は,墨日経済連携協定(2005年締結)の下での日本とメキシコ間の15年間に渡る戦略的関係の理解を深めることである。そのための枠組みとして本稿では,生産細分化理論(fragmentation of production theory)を用いて,両国が如何にこの経済協力関係から利益を得ているかを分析する。対象としてメキシコの国際貿易・投資の主要部門である自動車分野をとりあげ,地域的な生産ネットワーク形成における日本の直接対外投資の役割を分析した。その結果,日本からの直接投資は,メキシコが北米から得る貿易黒字の増加,東アジアとの間の貿易赤字の増加に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。メキシコで操業する日本の企業は,国内,地域および国際市場を対象とするその販売と調達に関する意思決定において,ネットワーク化された投資パターンを示している。進出した日本企業がバヒオ地区(Bajio Region)とメキシコ北部で強化した生産拠点の集積は,その受け手となった諸州に,その経済の国際化,雇用の創出,メキシコの中小企業のそれら生産チェーンへの参加の強化を通じて利益をもたらした。墨日協力はメキシコ国内の供給企業と人材の育成における重要な要因であった。他方で,生産拠点のメキシコへの移転によって日本は,国内における長期的な景気停滞と人口の老齢化問題克服の途を部分的にではあれ見出した。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 128, 号 10, p. 619-651, 発行日 2022-03-30
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-01-22 05:41:40.906743
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