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拷問等禁止条約の国家報告制度に関する一考察
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000647
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000647c6edf204-3fd2-4e20-9320-71dfed482dec
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_128_10_719-742.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-01-19 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 拷問等禁止条約の国家報告制度に関する一考察 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | A Study on the Reporting Procedure of the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際人権法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 拷問等禁止条約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国家報告制度 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 簡易報告手続き | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 総括所見 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 今井直 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 田鎖麻衣子 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 北村泰三 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 前田直子 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 薬師寺公夫 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 目賀田周一郎 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
松隈,潤
× 松隈,潤
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 拷問等禁止条約の履行確保制度のひとつとして，国家報告制度がある。拷問禁止委員会は，これまでに 2 度，日本の国家報告を審査している。2022年 1 月現在，日本は，簡易報告手続きに基づいて2017年 5 月が提出期限であった第 3 回国家報告を提出していない。 本論文では，第 1 に拷問等禁止条約の国家報告制度と日本について検討する。ここでは，国家報告制度の概要及び日本の過去の国家報告審査と，第 3 回審査の遅延について論じる。 第 2 に，日本の国家報告審査における拷問等禁止条約と自由権規約の交錯について検討する。ここでは，拷問禁止委員会が事前質問票において提起している懸案事項のリストを検討した結果，自由権規約委員会が事前質問票において提起している懸案事項との間で重複が大きいことを指摘する。 第 3 に，日本との比較の意味で，米国，ドイツ及び中国に対する拷問禁止委員会の総括所見について「被拘禁者の処遇」の観点から，英国，フランスに対する総括所見について「庇護及び出入国管理」の観点から分析する。 本稿では，これらの検討を踏まえ，拷問等禁止条約の国家報告審査への日本の対応という観点から，考慮すべき課題について考察する。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 128, 号 10, p. 719-742, 発行日 2022-03-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
