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  1. 法学新報
  2. 第129巻 第6・7号

逮捕状の緊急執行に当たって告知すべき被疑事実の要旨の程度

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000726
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000726
b3108a05-d8bf-4957-a5c8-b35dfd8007e1
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_129_6-7_19-43.pdf 0009-6296_129_6-7_19-43.pdf
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-02-29
タイトル
タイトル 逮捕状の緊急執行に当たって告知すべき被疑事実の要旨の程度
言語 ja
タイトル
タイトル How much Details should the Officer inform the suspect of the offense When He/She does not Possess the Arrest Warrant?
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 通常逮捕
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 緊急執行
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 令状の呈示
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 逮捕状
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 氏家,仁

× 氏家,仁

ja 氏家,仁

ウジイエ,ヒトシ
UJIIE,Hitoshi

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は,逮捕状の緊急執行(刑訴法201条2項,73条3項)に当って告知すべき「被疑事実の要旨」の程度について論じたものである。逮捕状の緊急執行は,逮捕状の呈示に代わるものであるため,この点について逮捕状の呈示の趣旨から考察し,「逮捕が『他の事実と識別しうる被疑事実が記載された令状』に基づくことを明らかにすることできる程度」であると結論づけた上で,この立場から,要旨の告知の点で,裁判例において問題となった緊急執行の類型ごとに検討を加えた。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 129, 号 6-7, p. 19-43, 発行日 2023-03-08
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2024-02-29 09:09:58.841207
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