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  1. 比較法雑誌
  2. 第46巻 第3号(通巻第163号)2012

憲法上要求される証拠開示の限界(4) : Brady 法理に対する批判と新たな解釈の当否

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6550
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6550
90e2901f-1bfc-4f18-9d9e-767f673dbc4d
名前 / ファイル ライセンス アクション
0010-4116_46_3_279~311.pdf 本文を見る (675.9 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2015-01-19
タイトル
タイトル 憲法上要求される証拠開示の限界(4) : Brady 法理に対する批判と新たな解釈の当否
タイトル
タイトル Limitation of Constitutionally Guaranteed Discovery (4) : Criticism against Brady Rule and Alternative Interpretations
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 デュープロセス
キーワード
主題Scheme Other
主題 証拠開示
キーワード
主題Scheme Other
主題 連邦刑事訴訟規則
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三明, 翔

× 三明, 翔

三明, 翔

ja-Kana ミアケ, ショウ

Search repository
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 30007
姓名 MIAKE, Sho
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 Brady法理とは、検察官は、被告人に有利で重要な証拠を開示しなければならないとする合衆国憲法上の原則である。1963年に同法理を宣言したBrady判決は、Warren Courtの画期的判断の一つにも挙げられるが、近年は同法理が当初期待されていた役割を実現できていないとの批判が少なくない。本稿は、Brady法理に向けられている批判を分析・整理し、それを克服すべく提案されているBrady法理に対する新たな解釈の当否を検討するものである。第一節では、Brady法理がいかなる経緯を辿って現在の開示範囲の解釈に至ったのかを概観し、その背景にあると考えられるBrady法理の理論的根拠を分析する。第二節では、現在、Brady法理の解釈に向けられている主要な批判を整理する。第三節では、Brady法理に基づく開示範囲の拡張を主張する、理論的根拠の異なる二つの見解を検討する。一方は、デュープロセス条項が直接、より広範な証拠開示を被告人に保障していると解する見解であり、他方は、予防法理の理論によって、より広範な証拠開示を実現しようとする見解である。最後に第四節では、予防法理に基づく拡張論の当否を検討する目的で、Brady法理で開示対象となり得る被告人に有利な証拠の開示に関する規則・立法の状況を概観する。
書誌情報 比較法雑誌

巻 46, 号 3, p. 279-311, 発行日 2012-12-30
出版者
出版者 日本比較法研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0010-4116
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 18:40:36.826822
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