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フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組 (1)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6697
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/669727ea413d-4a54-4c5d-9d9e-7d24cdf9cf00
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (669.4 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2015-02-09 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組 (1) | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Die Einkaufsvorteile in Franchisesysteme (1) | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | フランチャイズ契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 購入利益 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法的性質 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | リベート | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 引渡義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ドイツ競争制限禁止法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 約款規則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 客観的解釈 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 事務処理契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Flohr | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Giesler | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 藤原正則 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
髙田, 淳
× 髙田, 淳
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| 著者別名 | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30300 | |||||||||
| 姓名 | TAKADA, Atsushi | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，フランチャイズチェーンにおける購入利益について，これがフランチャイジーに引渡されるべきかを論じるための法的枠組を考察するものである。 今号掲載部分では，はじめに，購入利益の問題の内容・発生の背景を整理したあと，この問題について，ドイツの判例に興味深い展開があることが指摘される。そして，ドイツの判例においては，この問題が，三つの法的枠組，すなわち，第一に，法律上引渡義務が認められるか，第二に，同義務が約款解釈によって認められるか，第三に，購入利益不払がドイツ競争制限禁止法に違反するか否か，という枠組で論じられていることが指摘される。本稿の目的は，このドイツの判例を詳細に紹介して整理しそこから日本法での解釈論にとっての示唆が得られるかを検討することにある。今号掲載部分は，購入利益の問題に関するドイツの学説を簡潔に整理したのち，第一・第二の法的枠組に関するドイツの判例分析の前提として，不明確条項の規制に重点を置いたドイツ約款規制法制の概観を行い，一つのBGH判決の紹介分析を行っている。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 46, 号 4, p. 37-73, 発行日 2013-03-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
