WEKO3
アイテム
フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組 (2)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6710
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6710e7864f78-df1e-44b4-a2c6-eaf7363682d4
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2015-02-09 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組 (2) | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Die Einkaufsvorteile in Franchisesysteme (2) | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | フランチャイズ契約 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 購入利益 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 法的性質 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | リベート | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 引渡義務 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ドイツ競争制限禁止法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 約款規制 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 客観的解釈 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 事務処理契約 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Flohr | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Giesler | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 藤原正則 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
髙田, 淳
× 髙田, 淳
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著者別名 | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 30300 | |||||||||
姓名 | TAKADA, Atsushi | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | フランチャイズチェーンにおける購入利益の扱いをめぐるドイツの判例を分析する本稿は,今号掲載部分において,まず,前号を引き継いで,約款規制の枠組に関する判例整理を行う。そこでは,二つの BGH 判決を紹介したうえ,判例を全体として整理する。ドイツの判例は,約款解釈におけるいわゆる客観的解釈を前提として,契約締結時のフランチャイジーのチェーンの集合的購入力から生じる利益(購入利益)への期待を重要な考慮要素として認めつつ,約款上その期待を包含しうる規定があるときに限り,契約上の購入利益引渡義務を認め,それ以外の場合は,同義務を否定していることが指摘される。 購入利益の問題を扱うための法的枠組には,いま一つのもの,すなわちドイツ競争制限禁止法(GWB)20条がある。この枠組におけるドイツの判例を分析するための準備作業として,今号掲載部分は,同条の制度(相対的市場力規制)について,制度趣旨に注意を払いながら,要件効果を概観する。 |
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書誌情報 |
比較法雑誌 巻 47, 号 1, p. 1-44, 発行日 2013-06-30 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |