WEKO3
アイテム
ドイツにおける企業法・会社法 (10) : 有限会社法64条3文の機能
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6726
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/67260a709efb-997b-4484-bb51-0dd684232a90
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2015-02-12 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | ドイツにおける企業法・会社法 (10) : 有限会社法64条3文の機能 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Unternehmens- und Gesellschaftsrecht in Deutschland (10) | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 日独比較企業法研究会 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社員貸付 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 倒産惹起責任 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 業務執行者 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 存立破壊責任 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 資本維持 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 有限会社法改正 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | insolvency test | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 履行拒絶権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | MoMiG | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Ulrich Haas | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 支払不能 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
武田, 典浩
× 武田, 典浩
|
|||||||||
著者別名 | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 30355 | |||||||||
姓名 | TAKEDA, Norihiro | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | ドイツ有限会社法64条3文は、2008年のドイツ有限会社法改正(MoMiG)時に導入されたものであり、業務執行者の財団維持義務を倒産敵状前に前倒しすることにより、倒産敵状前の業務執行者の機械主義的行動に制裁を加える目的を有するものとされていた。しかし、同規定はその適用要件・効果が不明確であったため、業務執行者に過大な責任脅威を与えるものであると批判がなされ、判例法の形成が待たれていた。2012年10月9日の連邦最高裁判決は、同条同文につき民事事件における初めての判断がなされたために注目を浴びている。 しかし、最高裁によると、同条同文の適用範囲は極めて狭く、しかも業務執行者へ事後の責任制裁を課すものではなく、同条同文に抵触する社員貸付への返済を事前抑止するために機能しているとされ、2008年改正時に期待されたほどの機能を、同条同文は果していない。 |
|||||||||
書誌情報 |
比較法雑誌 巻 47, 号 2, p. 265-285, 発行日 2013-09-30 |
|||||||||
出版者 | ||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |