ログイン
言語:

WEKO3

  • トップ
  • ランキング
To
lat lon distance
To

Field does not validate



インデックスリンク

インデックスツリー

メールアドレスを入力してください。

WEKO

One fine body…

WEKO

One fine body…

アイテム

  1. 経済研究所 Discussion Paper

ごみ有料化とリバウンドに関する実証分析 ―多摩市域を中心に―

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7164
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7164
12d0cc4d-c60d-4524-9ebd-8adafc6fa59a
名前 / ファイル ライセンス アクション
DPno256HP.pdf 本文を見る (1.6 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-01-26
タイトル
タイトル ごみ有料化とリバウンドに関する実証分析 ―多摩市域を中心に―
タイトル
タイトル Rebound Effect of Household Garbage Pricing In the Tama Municipal Areas
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 ごみ有料化
キーワード
主題Scheme Other
主題 リバウンド
キーワード
主題Scheme Other
主題 資源循環社会
キーワード
主題Scheme Other
主題 2R
キーワード
主題Scheme Other
主題 多摩地域
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 薮田, 雅弘

× 薮田, 雅弘

薮田, 雅弘

ja-Kana ヤブタ, マサヒロ

Search repository
中村, 光毅

× 中村, 光毅

中村, 光毅

ja-Kana ナカムラ, コウキ

Search repository
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 29957
姓名 YABUTA, Masahiro
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 31017
姓名 NAKAMURA, Kouki
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は、多摩地域の26市部(以下、多摩地域)を対象に家庭ごみの動向に関する実証的分析を行うことを目的としている。当該地域に関しては、すでに薮田・伊勢(2005)において検討を行っており、主としてごみ有料化の効果について、その要因をパネル分析によって実証した。地域のごみ削減に関しては、各自治体で一様ではなく、ごみ有料化のごみ削減効果に加え、高齢化や世帯規模などの人口要因、所得などの経済要因の他に、ごみ分別や頻度、収集方式などのごみ収集サービス要因、さらに、ごみ減量や収集に対する住民態度要因などを仮定して回帰分析し、ごみ有料化前後の一人当たりごみ量の変化を要因分解した。分析結果として、自治体によって、ごみ有料化のごみ減量効果は様々であり、特に、日野市のように、有料化によるごみ減量効果は全体の約7割程度であって、住民態度要因なども重要な要因として認められる場合があることを示した。ごみ有料化が導入される以前には、多くの自治体で有料化のもたらすマイナス面として、不法投棄の増加に加え、その効果の持続性に疑問が持たれていた。確かに、ごみ有料化という施策は、ほとんどの場合単発的なものであり、指定有料袋などへの費用負担に慣れてくれば、その後の効果は漸次的に小さくなっていくであろう、とする論調はある。本稿では、一般的にごみ有料化のごみ削減に対して、その効果を減衰させる「リバウンド」と称される事象に焦点をあてて検討を加える。本稿の構成は以下のようである。2では、ごみ有料化の先行研究の議論を纏める中で、とくにリバウンドに言及した研究についてその分析方法ならびに論点を整理する。3では、リバウンドが起こると考えられる論拠を説明するモデルを論じる。4では、多摩26の市域に対して行ったごみ削減に関わる自治体アンケートをベースに分析を行い、5では、多摩市域のごみ削減の動向を分析する。本稿では、ごみの組成分析を利用し、有料化導入の前後のごみ排出量の動向について推計を行い、分別による可燃ごみ、不燃ごみの資源ごみへの移転、ならびに全体としてのごみ排出量の変化について検討を加える。最後に、6において、本稿のまとめと政策的インプリケーションと残された分析課題を述べる。
書誌情報 経済研究所 Discussion Paper
en : IERCU Discussion Paper

巻 256, 発行日 2015-07-01
出版者
出版者 中央大学経済研究所
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
戻る
0
views
See details
Views

Versions

Ver.1 2023-05-15 18:37:24.134680
Show All versions

Share

Mendeley Twitter Facebook Print Addthis

Cite as

エクスポート

OAI-PMH
  • OAI-PMH JPCOAR 2.0
  • OAI-PMH JPCOAR 1.0
  • OAI-PMH DublinCore
  • OAI-PMH DDI
Other Formats
  • JSON
  • BIBTEX

Confirm


Powered by WEKO3


Powered by WEKO3