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  1. 法学新報
  2. 第121巻 第11・12号

名誉毀損罪昭和二二年改正への途

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7483
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7483
2cf3d7e0-a14f-4e19-a6f1-9c559d11f6c2
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296~121~11~10.pdf 本文を見る (2.8 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-07-07
タイトル
タイトル 名誉毀損罪昭和二二年改正への途
タイトル
タイトル Road to 1947 Criminal Defamation Law Amendment
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 名誉棄損罪
キーワード
主題Scheme Other
主題 改正刑法仮案
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 佐伯, 仁志

× 佐伯, 仁志

佐伯, 仁志

ja-Kana サエキ, ヒトシ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 40391
姓名 SAEKI, Hitoshi
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 昭和二二年の刑法一部改正によって、名誉毀損罪に事実証明規定が導入されるとともに、その法定刑が引き上げられた。この改正は、新憲法の人権保障・言論保障を受けたものと一般に理解されている。しかし、事実証明規定の導入については、戦前の出版法・新聞紙法の規定の積みかえにすぎないという理解が主張されており、法定刑の引き上げについても、すでに戦前の改正刑法仮案で提案されていた。そこで本稿は、昭和二二年改正と戦前の法律および改正作業との連続性を検討するため、改正刑法仮案の起草過程を、会議資料(『臨時法制審議会総会議事速記録』、『臨時法制審議会主査委員会議事速記録』、『刑法改正原案起草日誌』、『刑法改正起草委員会議事日誌』)に基づき明らかにした。最後に、名誉侵害罪の重罰化が試みられた原因を、会議資料と当時の犯罪統計等を参照して検討した。検討の結果、昭和二二年の名誉毀損罪改正と改正刑法仮案との連続性が確認された。しかし、言論統制が戦後撤廃されたことが刑罰の強化につながった可能性も否定はできない。
書誌情報 法学新報

巻 121, 号 11・12, p. 269-307, 発行日 2015-03-16
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:34:05.740316
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