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逮捕に伴う捜索・押収の法理と携帯電話内データの捜索―合衆国最高裁Riley判決の検討―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7491
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/749188086a9b-a5de-491e-85d8-ca1e80224c95
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.6 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-07-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 逮捕に伴う捜索・押収の法理と携帯電話内データの捜索―合衆国最高裁Riley判決の検討― | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | “The Search Incident to Arrest” Exception and the Search of Cell Phone Data : Riley v. California and Its Implications | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 逮捕に伴う捜索・押収 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 携帯電話内データの捜索 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 無令状捜索 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | デジタル・データの捜索 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 被逮捕者の身体の捜索 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 緊急性の例外 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 令状要件 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 令状主義 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
柳川, 重規
× 柳川, 重規
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 29208 | |||||||||
| 姓名 | YANAGAWA, Shigeki | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 合衆国最高裁判所は、二〇一三年開廷期にRiley v. California において、被疑者を逮捕する際に被疑者が身体に所持していた携帯電話内のデータの内容を確認することが、「逮捕に伴う捜索・押収」として無令状で行うことが許されるかという問題を扱った。被疑者の所持品が有体物である場合の先例を形式的に適用すれば、無令状捜索が許されるとの結論になっていたはずのところ、Riley は、デジタル・データへの捜索がもたらすプライヴァシー干渉の度合いの強さ、逮捕官憲への危害・証拠隠滅といった捜査上の問題を引き起こすことがないというデジタル・データの特性を考慮して、内容確認には捜索令状が必要であるとの結論に至った。本稿は、このRiley 判決を紹介するとともに、その理論構成を分析することにより、デジタル・データの捜索における「捜査の必要」と「個人のプライヴァシー保護」の調整のあり方、「逮捕に伴う捜索・押収」が無令状で許される根拠及び無令状捜索が許される範囲等につき、我が国でこれらの問題を改めて検討する上での示唆を得ようとするものである。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 11･12, p. 527-555, 発行日 2015-03-16 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
