WEKO3
アイテム
フランチャイザーの受任者的地位―広告宣伝費の管理に即して―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8133
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8133eb6705c5-22b7-4edc-b188-77b64d37a94a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2017-04-21 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | フランチャイザーの受任者的地位―広告宣伝費の管理に即して― | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Franchisegeber als Geschäftsbesorger | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | フランチャイズ契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 広告宣伝費 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 財産管理義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 報告義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 委任契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 分別管理義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 事務処理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ロイヤルティ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 開示義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Gresler | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Metzlaff | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 川越憲治 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
髙田, 淳
× 髙田, 淳
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30300 | |||||||||
| 姓名 | TAKADA, Atsushi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、フランチャイズ契約において、フランチャイジーの広告宣伝費負担義務が存するとき、フランチャイザーは、受任者として、徴収された広告宣伝費を適正に管理する義務を負うかどうかを検討し、あわせて、その検討を通じて、フランチャイザーが一定の財産を管理する仕組みがある場合において、フランチャイザーが受任者としての義務を負うかどうかについて、どのような基準を立てるべきかを探るものである。 本稿は、フランチャイザーは広告宣伝費プール金について事務処理者としての義務を負うとのドイツの解釈論を分析検討し、つぎの結論にいたる。すなわち、一般的には、フランチャイザーは、経営指導援助およびノウハウ提供を行うからといって、受任者としての財産管理義務を負うことはないが、フランチャイザーがフランチャイジーのために財産管理をする要素が契約に存するときは、その要素に限って、受任者としての財産管理義務を認めるべきであると主張するのである。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 1・2, p. 559-592, 発行日 2015-08-03 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||