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国際法と国内法の関係に関する新二元論の妥当性 ―ILO88号条約の日本への適用の事例の検討―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8679
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8679be5fc564-ebcb-4966-80ee-973b3fc33f2c
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (1.3 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2017-10-19 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 国際法と国内法の関係に関する新二元論の妥当性 ―ILO88号条約の日本への適用の事例の検討― | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Validity of Neo-dualism regarding the relationship between International Law and Municipal Law: The Case of the Application of ILO Convention No. 88 in Japan | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 新二元論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 二元論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際法優位論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国内法優位論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際労働機関 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ILO | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ILO88号条約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 職業安定組織 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 融和論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 等位理論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 民間委託 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地方移管 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
横田, 洋三
× 横田, 洋三
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 33205 | |||||||||
| 姓名 | YOKOTA, Yozo | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、国際法と国内法の関係に関する新二元論の妥当性を、日本へのILO88号条約適用の事例を取り上げて検証するものである。国際法と国内法の関係に関しては、従来、国際法優位論、国内法優位論、二元論の三つが対立してきた。近年これらを統合する新二元論が有力になりつつある。新二元論の核心は、国際法と国内法の関係を「国際法の平面」と「国内法の平面」とに分けてそれぞれに答えを出すというところにある。その場合に克服すべき課題は、「国際法の平面」の答えと「国内法の平面」の答えとが異なる場合にどうするかということである。 本稿はこの課題を、最近日本において政策論争となった、職業安定組織（ハローワーク）の民間委託および地方移管と、ILO88号条約が求める「国の機関の指揮監督の下にある職業安定組織の全国的体系の維持」との間の整合性の問題を取り上げて検討した。結論としては、民間委託、地方移管、いずれについても、立法過程等においてILO88号条約との整合性を、「国際法の平面」において問題とされないよう調整したことにより、「国内法の平面」での議論と「国際法の平面」での議論とが正面から対立することを回避できたと評価した。 |
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| 書誌情報 |
中央ロー・ジャーナル 巻 13, 号 4, p. 3-21, 発行日 2017-03-31 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央ロー・ジャーナル編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 1349-6239 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
