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  1. 法学新報
  2. 第122巻 第9・10号

組織再編における取締役等の損害賠償責任

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8953
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8953
26755212-97d5-479b-973a-8e79a44bf5d7
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_122~9~02.pdf 本文を見る (2.9 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2018-05-07
タイトル
タイトル 組織再編における取締役等の損害賠償責任
タイトル
タイトル Die Schadenshaftung der Vorstandsmitglieder der AG bei der Umwandlung
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 組織再編
キーワード
主題Scheme Other
主題 取締役の責任
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 受川, 環大

× 受川, 環大

受川, 環大

ja-Kana ウケガワ, カンダイ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 40486
姓名 UKEGAWA, Kandai
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿では、組織再編(合併、会社分割、株式交換および株式移転)が著しく不公正な条件で行われた場合等において、⑴組織再編当事会社の株主が、株主代表訴訟によって取締役等の当事会社に対する損害賠償責任を追及できるか(会社法四二三条一項・八四七条)、ならびに⑵株主または会社債権者が、会社法四二九条一項に基づき、取締役等に対して直接的に損害賠償を請求できるかについて検討した。組織再編の差止仮処分申立てや組織再編の無効の訴えの提起によるのとは異なり、上記⑵の取締役等に対する損害賠償請求が認められるとすれば、株主・会社債権者は、組織再編自体を否定することなく、自らが被った経済的損失を回復することができる。また、株主は、株式買取請求権を行使すると、組織再編後の会社関係からの離脱を強いられるが、取締役等に対する損害賠償請求によれば、当該会社に留まりつつ、経済的損失を回復することができる。
書誌情報 法学新報

巻 122, 号 9・10, p. 45-81, 発行日 2016-03-21
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:32:05.893807
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