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  1. 法学新報
  2. 第122巻 第9・10号

子会社管理体制に関する平成二六年会社法改正の意義

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8967
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8967
c48c134c-19a7-4a9a-92de-78b6bdd15400
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_122~9~16.pdf 本文を見る (2.9 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2018-05-07
タイトル
タイトル 子会社管理体制に関する平成二六年会社法改正の意義
タイトル
タイトル 2014 Amendments of the Internal Control Principles relating to the Subsidiary Companies
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 内部統制システム
キーワード
主題Scheme Other
主題 グループ内部統制
キーワード
主題Scheme Other
主題 経営判断の原則
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三浦, 治

× 三浦, 治

三浦, 治

ja-Kana ミウラ, オサム

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39231
姓名 MIURA, Osamu
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 平成二六年会社法改正(および平成二七年会社法施行規則改正)において、企業集団における内部統制システムの一環としての子会社管理体制に関する規律が一部改正された。一般に、その内容は、改正前会社法による従来の規律に含まれていたものであり、取締役(会)の行為規範として新しい内容を付加するものではないと説明されている。しかし、取締役の内部統制システム構築義務違反の有無を判断する裁判官に対して、より具体的な視点を提供するものであることは否定できない。
 本稿では、内部統制システム構築義務の性質(その違反の有無は、いわゆる経営判断の原則にしたがって判断されるものか、その範囲はどこか)の検討を踏まえて、近時の判決例に現れた事案を題材に、改正がどのような影響をもたらすものかを検討する。
書誌情報 法学新報

巻 122, 号 9・10, p. 463-485, 発行日 2016-03-21
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:31:56.108763
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