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法律を執行しない大統領の権限 : 法誠実執行配慮条項との関係
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16148
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16148ce3a60a9-86b9-4cdc-8af3-f4594555ad77
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (1.1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-09-09 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 法律を執行しない大統領の権限 : 法誠実執行配慮条項との関係 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Presidential Non-Enforcement and ‘Take Care’ Clause | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 執行権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | アメリカ大統領 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法適切執行配慮 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 権力分立 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法律無視 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 執行裁量 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | リンカーン（Lincoln） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | プラカッシュ（Prakash） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ジェファソン（Jefferson） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | オバマ（Obama） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ケーガン（Kagan） | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
富井, 幸雄
× 富井, 幸雄
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 56399 | |||||||||
| 姓名 | TOMII, Yukio | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 執行権は法律を執行する統治部門である（日本国憲法七三条一号）。アメリカ憲法（二条三節）は、執行権たる大統領は法の誠実執行に配慮するとしている（Take Care Clause（TCC））。執行権に法律の不執行の権能も内包されるか。大統領はTCCがあるにもかかわらず法の執行を拒否する歴史があり、オバマ政権では移民法の執行を猶予するなど、大統領の判断で法を執行しないこともある。本稿は、こうした大統領の法不執行がTCCに反しないかを検討する。はじめに、TCCが憲法上どのように解釈されているかを考える。TCCは義務規定であり、同条項の法には法律のみならず判例も含まれるが、違憲な法まで及ぶかには議論がある。では、大統領は自らの解釈で違憲と判断する法を不執行にできるか。憲法には規定がないので、歴史や構造的解釈に基づいた議論を検証していく。その際、議会、大統領、最高裁は、それぞれ独立対等の憲法解釈権を有し、尊重される権力分立論を確認する。また、行政法について大統領の政策立場から不執行にする場合がある。不執行の裁量が認められるかの行政法の解釈の問題であり、司法が判断するところとなる。その際、法不執行が司法審査の対象になるか、議員の原告適格が認められるかが問題とされる。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 124, 号 5・6, p. 51-141, 発行日 2017-09-29 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
