WEKO3
-
RootNode
アイテム
外務における司法権の執行権への敬譲
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000071
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20000712b5ffe5f-8dd3-4c7b-9404-6b0398711915
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 外務における司法権の執行権への敬譲 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Judicial Deference to the Executive in Foreign Affairs | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 権力分立 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 外務 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 敬譲 deference | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 主権免責 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 国家行為(Act of State) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 外交関係法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 制定法解釈 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | シェブロン法理 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 政治的問題 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 大統領権限 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Curtiss Bradley ブラッドリー | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Stevens スチーブンス判事 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
富井,幸雄
× 富井,幸雄
|
|||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 外務は公法学の考察から免れてきた。しかし、公法学の使命が執行権をいかに統制するかにあるからにはその核である外務への司法審査の考察は避けられない。本稿はこの認識からアメリカでの議論を分析し、そこに司法の敬譲を観察するとともに、その法理の展開を検討する。第一に、外務権の所在はアメリカ憲法上明確に規定されていないけれども、権力分立論での執行権専権の思考を示す。第二に、このことが外務での司法の執行権への敬譲に大きく影響しているものの、国際礼譲そして司法権の限界論から、司法が外務に関与しない法理が形成されているのを整理し、敬譲と区別されることを示す。第三に、外務と内務の峻別と、大統領=唯一の機関という、司法の介入を許さないアプリオリな伝統的な敬譲の法理を分析する。第四に、しかしそうした外務と内務が異なるとの外務例外主義の伝統的な二元論に対し、外務に制定法解釈の要素が重視されるとき、そうとはみないノーマライゼーション理論が台頭してくる。そこでは、行政法学での敬譲を認めるシェブロン法理を外務に適用して敬譲を正当化できるかの議論を検討する。そのうえで筆者は、外務での司法の敬譲を正当化する法理の批判的な検証が課題であることを指摘する。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 2, p. 87-166, 発行日 2020-09-30 |
|||||||||
出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |