WEKO3
アイテム
法廷証拠となることを知ってなされる供述と対決権条項
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6822
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6822c3b373b0-7161-4cfa-9075-75a63307b7c1
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2015-10-09 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 法廷証拠となることを知ってなされる供述と対決権条項 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Testimonial Statements and the Confrontation Clause | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 対決権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | the Confrontation Clause | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 伝聞法則 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Hearsay Rules | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 反対尋問 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | cross-examination | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | クローフォード事件 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Crawford v. Washington | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | テスティモニアル・ステイトメント | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | testimonial statements | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 伝聞例外 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Hearsay Exception | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
早野, 暁
× 早野, 暁
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 30427 | |||||||||
姓名 | HAYANO, Satoru | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | アメリカ連邦最高裁が、これまで維持されてきたロバーツ事件の伝聞例外基準を、二〇〇四年のクローフォード事件で変更した。その変更後の基準の妥当性、すなわち、最高裁が新設した「法廷証拠となることを知ってなされた供述(testimoial statements)」という用語の内容を検討する論文である。判例変更に対しては、その用語概念が不明確であるとか、新基準の適用によりDV被害者のケアに配慮が欠けることになるとか、クローフォード事件(法廷意見)の理由付けは歴史の充分な根拠に支えられていない等の批判が展開されている。しかし、ロバーツの旧基準によれば政府側(検察側)が伝聞法則の僣脱を企図する危険が見込まれること、合衆国憲法第六修正の対決権は憲法原則であり、単なる訴訟法上の証拠法則ではないこと、当事者論争主義の要請から見れば最高裁の判例変更は被告人の憲法上の権利を尊重するものと考えられること等から、本稿は基本的に判例変更を支持する内容となっている。 | |||||||||
書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 3・4, p. 163-212, 発行日 2014-08-28 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |